人手不足の深刻化…改善策はある?

公開日:2025/04/24 更新日:2025/04/24

帝国データバンクの2024年7月に行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員の「人手不足」を感じている企業の割合は51%に達しています。課題を感じていながらも放置してしまうと従業員の負荷や不満はさらに高まり、モチベーション低下による離職も増えてしまいます。人事評価が不公平な企業では「優秀な社員から辞めていく」「新人が定着しない」などの理由から慢性的な人手不足に陥りがちです。

なぜ人手不足が深刻化しているのか

  1. 少子高齢化による影響
    高齢者が増加する一方で若者の労働人口は減少し続けているため、
    人材の確保が難しくなってきています。
    特に高齢者の増加にともない、医療や看護、福祉業界への需要も増加しており
    人手不足が深刻化しています。
  2. 若者の地方からの都市部への人口流入
    ただでさえ労働力不足であるのに、自由度が高く
    選択肢の幅もひろい東京や大阪といった都市部に若者が集中するため
    地方の労働人口は年々減少していきます。
  3. 働き方の多様化
    若者を中心に、「転職」することが「あたりまえ」な考え方にかわってきています。
    以前は同じ会社に長く勤める事がプラスに捉えられていましたが、
    今ではキャリアアップのため経験をつみ
    将来の見通しが見えないと感じたら早めに見切りをつけ転職する方が増えています。
    またリモートワークなどで時間に縛られない働き方ができるようになり
    選択肢の幅が広がったことも要因としてあげられます。

まさに今年、2025年には団塊の世代が75歳以上になることから、介護のニーズも高まり
人手不足はさらに深刻化するとされています。

正社員の人手不足の割合が高い業界

  1. 情報通信業
    IT需要が拡大している一方、システムエンジニアの人手不足が深刻化しています。
    またDX推進の動きが加速するなかで、従業員にはより高いスキルが求められるようになりました。
    需要の増加にたいし、人材育成も追いつかずに離職につながってしまうケースも増えています。
  2. 建設業
    仕事内容の厳しさに対して給与が見合わないことが多く、人手不足が続いています。
    また円安の影響で、外国人労働者の不足が目立ってきています。
    時間をかけてわざわざ慣れない日本にきて働く、というメリットが薄まっているためです。
  3. 旅館、ホテル業界
    不規則な労働時間や休日が少なく、ワークライフバランスが保たれず人手不足が続いています。
    決して良いとはいえない労働環境なうえに低賃金であるため
    従業員のモチベーションが下がりやすく、離職率が高くなっています。
    またサービス業であるため、リモートワークなどの働き方の柔軟性がないのも要因の一つです。

人手不足が企業に与える影響

  1. 労働環境の悪化
    人手不足がすすむことで、従業員1人あたりの業務量は増加し、残業による体調不良や
    精神的にも余裕がなくなりストレスが溜まります。
    次第に、職場や部署に対する不満がつのりモチベーションの低下や離職に繋がってしまいます。
  2. 新入社員の戦力化が遅れる
    新入社員に教育係をつけてもOJTに割ける時間もなく、新入社員も先輩社員が忙しくしているため
    相談しずらい環境が出来上がってしまい、互いにストレスが溜まってしまいます。
    結果として、新入社員の教育が遅れてしまい戦力になるまでかなりの時間がかかってしまいます。
  3. 事業縮小や倒産に追い込まれる
    帝国データバンクの発表によると、2024年1月〜6月において
    人手不足を原因とした倒産件数は182件と過去最多にのぼります。
    求人募集をしたら人が集まってくる、「企業側が人を選ぶ」という時代はおわり、
    「求職者に企業が選ばれる側」に変化してきています。
    求職者が提示した条件にあてはまらなければ、選ばれない、という可能性もあります。

このように、人手不足が企業に与える悪影響は多岐にわたります。

人手不足を解消するには

人手不足はもうどうしようもない、と放置していてはさらに経営状況が悪化してしまいます。
ではどのような対策があるのでしょうか。

  1. 業務効率化
    仕事内容のどこに工数がさかれているのか、無駄な時間はないかを明確にします。
    例えば、経理業務にかなり時間がとられているという課題が見えた場合、
    経理・労務管理システムを導入し効率化するという手段も考えられます。
  2. 働き方の柔軟性
    体調の変化や育児、介護などのライフスタイルの変化に伴い、人材を確保しつづけるには
    多様な働き方ができる環境を整えておく必要があります。
    従業員が長期的に働きやすい環境や福利厚生をととのえておくことで離職率もおさえることができるでしょう。
  3. 外部リソースを活用する
    自社に不足している人材やサービスを外部から調達することで、
    生産性があがり、成果につながります。
    また繁忙期にあわせて派遣スタッフをスポットで活用するなど、柔軟な思考が大切です。
    外部リソースを無駄にしないためには、自社業務のマニュアル等を事前に整えておき、
    サービスの品質をおとさないように目標を提示してあげるなど事前準備も必要です。

電話業務から効率化しませんか?

皆さんの会社では、連絡手段のひとつとして「電話」を利用していますか?
あたりまえですが、電話の着信音が鳴ったら作業を一時中断して対応しなければなりません。
特に人手不足の企業では、
時間との勝負で自分のタスクをこなすことだけでも精一杯の状態なのに、
都度中断されていては集中力も途切れ、良いパフォーマンスが発揮できません。

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