このサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ソフツー（以下「当社」といいます）が提供するお客様によるミライAIサービス及びミライAI電話サービスその他の関連サービスの利用に適用されます。

お客様がミライAIサービスの無料デモを利用される場合、本規約の該当する条項は、その無料デモ及び、その期間のミライAIサービス全体にも適用されます。

第１条 （契約の目的、適用）

1. 本規約は、「本サービス」（第２条で定義します）の利用に関する当社と「ユーザー」（第２条で定義します）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。

2. 当社が「本ウェブサイト」（第２条で定義します）上に掲載する本サービス利用に関するルールおよび本規約（https://miraiai.jp/に掲載するものを含みます）は、本サービスの規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

4. お客様が本サービスの無料デモを利用される場合、本規約の該当する条項は、その無料デモ及び、その期間の本サービス全体にも適用されます。

第２条 （用語の定義）

1. 本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
(1)　「本サービス」とは以下のサービスの総称です。
(ア) 音声応答機能を提供する「ミライAIサービス」
(イ) 音声応答機能の入出力のためにユーザーが独自に利用する電話番号との接続目的で利用される電話機能である「ミライAI電話サービス」
(ウ) 「ミライAIサービス」、「ミライAI電話サービス」及び本サービスのオプションとして利用できるその他のサービスを管理するための「マイページ」
(エ) その他の本サービスのオプションとして利用できる関連の各サービス
(2) 「ユーザー」とは、第８条に基づいて無料デモを含む本サービスのユーザーとしての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(3) 「アカウント情報」とは、本サービスにおいてユーザーが使用するメールアドレス、ユーザーID及びパスワードを意味します。
(4) 「本サービス電話回線」とは、本サービスのうち、「ミライAI電話サービス」で当社が提供する電話回線を意味します。
(5) 「本サービス電話番号」とは、「ミライAI電話サービス」で提供される電話番号を意味します。
(6) 「無料デモ」とは、ユーザーが本サービスの継続利用を検討するために、一部機能を除く本サービスの機能を、原則、費用負担なく一定期間利用することを意味します。詳細及び追加の内容は第６条で定義されます。
(7) 「デモ用本サービス電話番号」とは、「本サービス電話番号」のうち、無料デモの用に供するため、一定期間、無料で利用できる電話番号を意味します。
(8) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、改正後の規定を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）において定義される個人情報を意味します。
(9) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法（昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。）第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を意味します。
(10) 「本ウェブサイト」又は「本サイト」とは、ミライAIサービスサイト（https://miraiai.jp/）を意味します。
(11) 「パートナー企業」とは、当社がユーザーに対して本サービスの提供を行うための補助者として、当社との間で本サービスに関する契約を締結した個人又は法人を意味します。
(12) 「本契約」とは、本約款に基づき、ユーザーの本サービスの利用に関して当社とユーザーとの間に成立する合意のことをいいます。

第3条　（利用許諾）

1. 当社は、本規約に規定された条件の下で、本サービスを非独占的に使用する、譲渡不能な権利を許諾するものとします。

2. ユーザーは、本規約をよく読み、本規約の規定を遵守して本サービスをご利用ください。本規約に同意頂けない場合、本サービスを利用することはできません。

3. ユーザーが法人である場合、当該ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為について、当社はその認識にかかわらず、当該ユーザー自身の行為又は当該ユーザーを代理して行為することについて正当な権限を有するユーザーの役員又は従業員の行為とみなします。

4. 未成年の方が本サービスの利用を申し込む際には、事前に親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。

第4条　（使用権の範囲）

1. 第３条に基づく本サービスの使用の許諾は、第９条で定義するご利用料金の支払いが行われることを条件とします。

2. ユーザーは、当社から許諾された本サービスの使用権を第三者に譲渡又は転貸することはできません。また、本サービスに関するプログラム（オブジェクトコードであること、ソースコードであることを問いません）を複製したり又は第三者に開示したりすることはできません。

3. 本サービスは、ユーザーが自ら使用する目的でのみ利用することができ、販売、配布及び開発その他の目的で使用することはできません。

4. ユーザーは、本サービスについて、当社から提供された状態でのみ利用するものとします。ユーザーは、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案等の行為を行ってはならないものとします。

5. ユーザーは、本サービスの全部又は一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出してはならないものとし、またいかなる方法であっても本サービスを機械読み取り可能な状態に改変、修正又は翻訳してはなりません。

6. ユーザーは、本サービスに表示されている著作権、所有権、商標権その他当社又は原権利者（第５条に定義します）の本サービスについての権利を示す文言や表示を削除してはならないものとします。

第5条　（権利帰属等）

1. 本サービスは、日本国及び関連諸国の著作権法及び著作権に関する条約、並びにその他知的財産権に関する法律及び条約によって保護されています。ユーザーは、本規約に基づき本サービスに関する非独占的で譲渡不能の使用権のみが許諾されるものであり、ユーザーは、本サービス及びその複製物に関していかなる所有権、著作権その他の一切の権利を取得するものではありません。

2. 本サービス又はその複製物（プログラム・画像・ドキュメント等を含む）に関する著作権、特許権、商標権を含む一切の知的財産権は当社又は当社に対する許諾者（以下「原権利者」といいます）に属するものであることを了解し同意するものとします。ユーザーは本サービスに関する著作権を尊重し、万国著作権条約及び各国の著作権法、不正競争防止法その他関連法に基づいて本サービスを使用するものとします。

3. 本サービスに利用されている当社外で開発されたソフトウェアに関しては開発元が著作権を有し、開発元の開示する条件下において当社は本サービスに利用するものとします。

第6条　（無料デモの内容）

1. ユーザーはデモ用本サービス電話番号を利用することにより、一定期間、ミライAIサービスの応答機能を中心とした本サービスを試用することができるものとします。

2. 無料デモで提供される本サービスついては一部の機能が制限される場合や使用数量、使用時間などに一定の制限が設定される場合があります。

3. 無料デモの期間中であっても、有償の本サービス電話回線を契約した場合、利用料金の計算が開始される場合があります。

4. 無料デモ期間中に提供されるデモ用本サービス電話番号は無料デモの期間終了後、有償のミライAI電話サービスへの申込を行い、有償の本サービス電話番号として利用を開始しない場合、別のユーザーにただちに割り当てられることがあります。

第7条　（利用環境等）

1. 本サービスを使用するために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの責任と負担において行うものとします。

2. 当社は、本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、ユーザーが本サービスを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しません。

3. 次の場合、本サービスの動作もしくは本サービスへのアクセス又はその双方が制限される場合があります。

(1) ユーザーの電話回線及びそのシステムに障害が起きた場合
(2) インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
(3) 通信状況によってリアルタイム通信ができない場合

4. ユーザーは、本サービスを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程でユーザーの送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で本サービスを利用するものとします。また、無料デモの利用に際して、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によってユーザーが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条 （申込について）

1. ユーザーは本ウェブサイトを通じた申込その他当社が指定する方法により、利用申込を行うことでマイページの利用と本サービスの無料デモ利用を開始することができます。

2. 本サービスの利用申込に際しては、当社所定の審査を行います。審査の結果、利用申込をお断りする場合や、利用開始後のサービスご利用をお断りする場合があります。

3. 無料デモ期間中に有償のミライAI電話サービスへの申込を行うことで本サービスの全機能が利用可能となります。

4. ユーザーが本サービスを利用するにあたっては、本規約の承諾と遵守をお約束頂きます。また、本サービスを利用する場合、本規約に同意したものとみなされます。本規約の条項のどれかであってもご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできませんので、その場合は直ちに本サービスの利用を中止してください。

5. ユーザーは、申込後の撤回（キャンセル）はできません。申込後に契約を解除する場合、第１４条の定めによるものとします。

第9条 （利用料金）

1. 本サービスの利用にあたっては、別途、当社が定める利用料の支払いを行うものとします。

2. ユーザーは、前項で定められた利用料を当社の定める時期までに支払うものとします。

3. 当社は、理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料をユーザーに返還する義務を一切負いません。

4. 利用料金は当社又は当社より委託を受け若しくは当社より債権を譲渡された請求代行機関より請求するものとします。

5. 当社はユーザーの利用料金の債権を請求代行機関に譲渡する場合があります。

第10条 （契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、当社とユーザーが合意した期間とします。

2. 本サービスの契約は第１４条に規定する方法により終了するものとします。

第11条 （サポート）

1. ユーザーサポートの内容は次の通りとします。

(1) 本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
(2) 本サービスの運用状況確認への回答

2. ユーザーは第１６条第2項に定める方法によって、問い合わせをすることができます。

3. サポートの受付は当社の指定する時間に行い、当社は技術的、営業的に可能なかぎり速やかに回答するものとします。
(1) 第1項に定める他、本サービスの利用料金その他契約に関する事項を含む本サービスに関する一般的事項についてはサポートではなく一般の問合せ窓口にて受け付けるものとします。

4. その他、サポートサービスの内容については、別途当社が定めるところによるものとします。

第12条 （サービス内容の変更・廃止等）

1. 当社はユーザーの事前の承諾を得ることなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を適宜変更、追加改良できるものとします。

2. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、3か月以上前までに当社の指定する方法によって予告し、いつでも解約できるものとします。本解約に関し、当社に故意および重大な過失がない限り、解約によりユーザーが被る損害の責任を一切負わないものとします。

第13条 （免責事項）

1. 本サービスの内容、機能及び性能は、当社が合理的に提供可能な範囲のものに限定されます。当社は本サービスを現状有姿にてユーザーに提供するものであり、ユーザーに対し、本サービスがいかなるユーザーの使用環境のもとでも正確に作動すること、すべての機能が発揮されることに関する一切の保証を行わず、それらに合致させる義務を負いません。また、本サービスがユーザーの特定の目的に対して有用であること、及び商業的有用性を有していること、その他本サービスに関して一切の保証を行いません。

2. 当社は、当社の故意による場合を除き、ユーザーが本サービスを使用したこと又は本サービスが使用できないことに起因して、ユーザーに生じたいかなる直接損害、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害、逸失利益その他の損害について、予見可能性の有無にかかわらず、その責任を負いません。

3. 当社は、本サービスに対する次の各号をはじめとする一切の保証を行いません。
(1) ＯＳのバージョンアップやアプリケーションのアップデートをしたことによって、本サービスに関し一切の不具合も問題も発生しないこと。
(2) 本サービスが常に正しく機能すること、十分な品質を満たすこと。
(3) 本サービスの利用に起因してユーザー等の機器に不具合、誤作動や障害が生じないこと。
(4) 本サービスが永続して利用できること。
(5) 本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと。

第14条 （ユーザーによる解約）

1. ユーザーは、本サービス電話番号の有償利用終了について、マイページその他当社が定める方法により、相応の期間をもって手続きを行うことにより、本サービス電話番号の有償利用契約を終了することができます。

2. ユーザーは、マイページの利用を含む本サービス全体の解約を希望する場合、解約希望日の1ヶ月前（但し、1ヶ月前の日が営業日ではない場合には、1ヶ月前の日の直前の営業日）までに当社へ解約を申し出ることにより、本契約を解約できるものとします。

3. 本条に基づき解約する場合、ユーザーは、理由の如何、又は利用日数にかかわらず、契約期間に関する利用料を全額お支払いいただくものとし、当社は、既にお支払いいただいた利用料を一切返金致しません

第15条 （登録内容の変更）

1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

2. 登録事項に変更があったにもかかわらず、ユーザーが当社に対してその変更を通知しない場合、当該ユーザーは当該登録事項の変更を当社に対して主張できず、当社は、当該ユーザーについて当該登録事項に変更がないものとして取り扱うことができます。また、これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第16条 （連絡・通知方法）

1. 当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、メールの送信、又は本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。

2. ユーザーから当社への連絡は、本サイト上のメールフォームからのメールの送信その他の当社が指定する方法にて行うものとします。当社が指定する方法以外での連絡については対応を保証できず、対応できないことに対して当社は責任を負いません。

3. ユーザーが本サービスの利用に関してインターネット回線を通じて行う情報の伝達及び意思表示は、当社のサーバーに当該情報や意思表示に関するデータや信号等が送信され、当社のシステムに当該情報や意思表示の内容が反映された時点をもって、当社に到達したものとみなします。

第17条 （アカウント情報の管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管する責任を負います。ユーザーは自己のアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等のいかなる処分もすることができません。

2. ユーザーによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。

3. ユーザーの責によりアカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、ユーザーは当社に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該ユーザーは当該漏えいに対処するために、当社に必要な協力をするものとします。

4. ユーザーの過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第18条 （利用契約上の地位の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の同意のない限り、本サービスの使用権その他の本契約上の地位並びに本契約及び本規約から生ずる権利の全部又は一部を第三者に譲渡、転貸若しくは担保の用に供し、又は本契約及び本規約から生ずる義務の全部若しくは一部を第三者に引き受けさせてはならないものとします。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他のユーザー情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他本サービスにかかる事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 （禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、又はそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的・財産的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(3) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4) 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(5) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の運用するコンピューター、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、過度な負荷をかける行為、あるいはそれに類似する行為。
(7) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為。
(8) その他、他人の法的利益を侵害する行為、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
(9) 当社、パートナー企業、本サービスの他のユーザーその他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為。
(10) 当社、パートナー企業、本サービスの他のユーザーその他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為。
(11) 当社、パートナー企業、無料デモの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為（本サービスの全部又は一部の複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案、転載若しくは再利用等を含むがこれに限られません）。
(12) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為又は当社若しくは本サービスの信用を毀損するおそれのある行為。
(13) 本サービスのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為。
(14) 第三者に成りすます行為。
(15) 本サービスの他のユーザーの情報の収集行為。
(16) 本規約に違反する行為。
(17) 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為。
(18) その他、当社が不適切と判断する行為。

第20条 （利用停止・契約解除）

1. 当社は、ユーザーに以下の事由のいずれかが生じた場合、何らの通知なくまた何らの賠償をすることなく、ユーザーに許諾された本サービスの使用権の全部又は一部を直ちに停止させ、又は本契約を解除することができるものとします。
(1) ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反したか又はその恐れがあるとき。
(2) ユーザーが本サービスその他の取り扱いに関して、著作権法、特許法を含む法律又は条例の定めに違反したとき。
(3) 当社から、ユーザーに対し、未払の利用料の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに当該利用料の支払いが確認できないとき。
(4) 未払いの利用料が発生し、かつ、相応の措置を講じても当社からユーザーに連絡が取れないとき。
(5) 当社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、相応の措置を講じてもユーザーに連絡がとれないとき。
(6) 第19条に違反した場合において、違反状態が是正されないとき。
2. 前項に基づく使用権の停止又は本契約の解除は、ユーザーに対して当社が被った損失及び損害の賠償を請求する権利を妨げないものとします。

第21条 （個人情報の取り扱い）

1. 当社は、サービスの登録に関してユーザーの入力した情報を、プライバシーポリシー(https://miraiai.jp/policy/)に基づき、適切に取り扱い、ユーザーはこれについて同意するものとします。

2. ユーザーが入力した情報は、当社による本サービスにおけるユーザーへのサービス提供とユーザーの本サービスにおける認証のために利用されます。

3. ユーザーの情報を基に、各種統計データを作成、利用することがあります。また、ユーザーに対して各種アンケートや意見収集を行うことがあります。

4. ユーザーが本ウェブサイト上において自発的にユーザー自身の個人情報を開示する場合には、その情報は「プライバシーポリシー」に従って第三者によって閲覧、取得される可能性があり、当該情報の開示によりユーザーが被る一切の損害について当社は何ら責任を負わないことを、予め了承するものとします。

第22条 （ユーザーデータ保護）

1. 当社は、ユーザーが登録時に入力した情報、及び、チャット・ファイル等ユーザーが送受信した情報（以下「送受信情報」といいます）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2. ユーザーは、送受信情報に係る著作権を、送受信後も引き続き保有します。当社は、ユーザーに対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送受信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。

3. 第1項の定めにかかわらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、ユーザーは、送受信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、送受信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

4. 当社は送受信情報を統計処理し、ユーザー及び送信者を個別特定出来ない形に変換することで、本サービスの提供、分析、検討又は宣伝のために利用できるものとします。

5. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送受信情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。
(1) ユーザーの同意を得たとき
(2) 捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
(3) 法律に従い開示の義務を負うとき

(4) 当社が、ユーザーが第１９条各号に定める禁止行為を行っていると判断したとき
(5) ユーザー、又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6) 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
(7) 上記各号に準じる必要性があるとき

6. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送受信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送受信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
(1) ユーザーの同意を得たとき
(2) 当社が、ユーザーが第１９条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
(3) 本契約が第１４条に定めるユーザーによる解約により終了したとき
(4) 本契約が第２０条に定める当社による解除により終了したとき
(5) 第２８条によって本サービスが廃止されたとき
(6) 上記各号に準じる必要性があるとき

第23条 （通信セキュリティ・データ監視）

1. 当社は、本サービスのWebアクセスをＳＳＬ／ＴＬＳ通信又はその後継技術による暗号化のもと提供します。ユーザーは、このセキュリティレベルについて了解するものとします。

2. 当社は、ユーザーが本サービスの提供責任範囲外で通信されるデータについて、一切監視の責任を負いません。

第24条 （第三者委託時の情報管理）

1. 当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２１条及び第２２条のほか当該再委託業務遂行について本規約等に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

2. 当社は、第９条による利用料金債権の第三者への譲渡に際して、請求業務に必要最低限の情報のみを当該第三者へ提供するものとし、本規約等に定める情報取り扱いと同等の義務を負わせるものとします。

第25条 （バックアップ）

1. 本サービスに保存されている応答記録、認識情報等のデータは一定期間経過後に消去されます。ユーザーはそれらのデータが必要となる場合、自らの責任でバックアップを保存するものとします。

2. ユーザーは、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。

3. 当社は本条にかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第26条 （利用による結果の自己責任）

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等又は企業若しくは業界団体等の内部規則等に違反しないこと及び本サービスに不具合が生じないことについて、完全な保証をするものではありません。

2. 本サービス又は当社ウェブサイ卜に関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

3. 当社は、本サービスがユーザーの想定し、希望したとおりの外観の特徴その他の性質を有することを保証するものではなく、本サービスがユーザーの想定し、希望したとおりの性質を有さなかったことによりユーザーが被った損害について当社は一切の責任を負いません。

4. 本サービスは、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報の内容等が法的に禁止されている国や地域において利用されることを目的としておらず、また、それらの国や地域の個人及び企業その他の団体が利用することを想定しておりません。ユーザーが本サービス又は本サービスにおいて入手した情報等を利用して、それらの国や地域の法令等に違反又は抵触する行為を行った場合でも、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、自らの行為に適用される法令等を自ら確認した上で、自らの意思で、及び自らの責任において本サービスを利用するものとします。

5. 当社は、当社ウェブサイトにおいて、又はその他本サービスに関連して掲載される広告やアクセス可能となる外部ウェブサイト等に関し、その内容の正確性、完全性、適法性、速報性、商品性、第三社の権利を侵害していないこと又はユーザーその他の第三者の目的に合致していること等について、何ら保証するものではありません。これらの広告や外部ウェブサイトの使用により、ユーザーその他の第三者に損害、損失又は費用等が発生した場合でも、当社は一切その責任を負いません。ユーザーは、これらの広告や外部ウェブサイトについて、その内容を自ら確認し、自らの意思で、及び自らの責任においてこれを利用するものとします。

第27条 （サービスの停止・中断、不可抗力）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
(2) 当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
(3) 予想外の技術的問題が生じた場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病等により本サービスの提供又は運営が不可能ないし著しく困難となった場合
(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、エネルギー供給若しくは原材料の不足若しくは統制等その他不可抗力により本サービスの提供又は運営が不可能ないし著しく困難となった場合
(6) 法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供又は運営が不可能ないし著しく困難となった場合
(7) その他当杜が本サービスの停止又は中断が必要であると判断した場合

2. 本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。本規約に基づく義務の不履行又は履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情（以下「不可抗力」といいます）による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、前各号に挙げられた理由を含みますが、それらに限定されるものではありません。

第28条 （サービスの廃止)

1. 当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、又は本サービスの提供を廃止することがあります。

2. 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりユーザーに通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第29条 （利用中断・廃止などによる免責事項)

1. 第２７条の規定によるサービス中断期間中、ユーザーが本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害等、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。

2. 第２８条の規定によって本サービスが廃止された場合、ユーザーが本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害等、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第30条 （ユーザーによる紛争処理等)

1. ユーザーは、本サービスの利用に関して又はユーザーが本規約上の義務を履行しないことにより、当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

2. ユーザーが本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社、他のユーザー、パートナー企業その他の第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当該ユーザーは、当該損害を受けた者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該行為が複数のユーザーによりなされた場合には、当該行為をしたユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

3. ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争等が生じた場合には、その内容を直ちに当社に通知するとともに、当該紛争等を自らの費用と責任において処理し、その結果を当社に通知するものとします。

第31条 （損害賠償)

1. 当社の故意又は重大な過失その他に起因して、当社がユーザーに対して法的に損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、その原因を問わず、ユーザーに直接かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接的損害、派生的損害、又は特別損害について、その発生を当社が知らされていたとしても、一切責任を負わないものとします。

2. 本サービスの使用許諾に関して、当社がユーザーに対し損害賠償義務を負う場合の賠償額は、その原因の如何を問わず、いかなる場合であっても、本サービスに対してユーザーが当社に対して実際に支払った本サービスの利用料合計額を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

3. ユーザーが本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社はユーザーに対し損害賠償請求をすることができるものとします。

4. 損害賠償の請求の有無にかかわらず、違反行為もしくは違反のおそれがあると認められるとき、又は違反行為を防止するために必要と認められる場合、当社はユーザーに警告することがあります。

第32条 （本規約の性質)

1. 当社又はユーザーが本規約の条項のいずれか、もしくはこれに関する権利のいずれかの実行を行わず、又は本規約上の選択権の行使を行わない場合であっても、かかる条項、権利又は選択権を放棄したものとみなされることはなく、いかなる意味でも、本規約の有効性に影響を与えないものとします。また、いずれかの当事者がかかる条項、権利又は選択権の行使を怠った場合であっても、後に同一又は他の条項、権利又は本規約上の選択権を実施し又は行使することを妨げないものとします。

2. 本規約の条項のいずれかが、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項はなお有効であるものとします。

3. 本規約は、本サービスの使用する権利の許諾に関して、当事者間の完全かつ唯一の合意を構成しており、当事者間に存している従前の書面・口頭による一切の合意は効力を失うものとします。

第33条 （本規約の変更)

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合に、弊社の判断に基づき、本規約を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社が定める方法で周知するものとします。

3. 第1項による本規約の変更に同意しない契約者は、第１４条に従い、効力発生日までに本契約を解除することができるものとします。

4. 第1項各号のいずれにも該当しない本規約の変更については、弊社は契約者の同意を得た上で行うものとします。

第34条 （反社会的勢力の排除)

1. ユーザーは、本契約の締結にあたり、自己又は自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、ユーザーについて第1項の表明に反する事実があった場合、又はユーザーが前2項の確約に違反した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。

4. 当社が、前項の規定により、本契約を解除した場合には、当社はこれによるいかなる損害を賠償する責を負いません。

第35条 （信義則)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上の疑義等が生じた場合、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第36条 （準拠法と管轄裁判所)

1. 本規約、本サービス利用契約及び個別契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約、本サービス利用契約及び個別契約に起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条 （見出し）

本規約における各条項の見出しは、参照の便宜のためのものであり、本規約の条項の解釈に影響を与えないものとします。