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ミライAI利用規約改定のお知らせ

2023/11/20 19:05 最終更新日: 2023/12/07 18:13
お知らせ

2023年11月20日(月曜日)より、以下の規約の改定を行いますので、お知らせいたします。



改定日


2023年11月20日



対象となる文書


ミライAIサービス利用規約



主な改定事項


第2条（用語の定義）

新旧備考
第２条 　（用語の定義）
1. 本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは以下のサービスの総称です。各号の名称は各サービスの総称であり、詳細かつ具体的なサービスの名称は個別に設定若しくは変更される場合があります。
(ア) 音声応答機能を提供する「ミライAIサービス」
(イ) 音声応答機能の入出力のためにユーザーが独自に利用する電話番号との接続目的で利用される電話機能である「ミライAI電話サービス」
(ウ) 「ミライAIサービス」、「ミライAI電話サービス」及び本サービスのオプションとして利用できるその他のサービスを管理するための「マイページ」
(エ) 利用者が「ミライAIサービス」の通話その他の通信を行うための端末（スマートフォン、PC等が含まれますがこれに限りません）に導入して利用する「ミライAIアプリ」
(オ) その他の本サービスのオプションとして利用できる関連の各サービス
(2) 「ユーザー」とは、第８条に基づいて無料デモを含む本サービスの契約者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(3) 「ユーザーアカウント」とは、ユーザーとして、マイページを管理する主たるアカウントを意味します。
(4) 「利用者」とはユーザーアカウントの管理者を含む本サービスを利用する個人又は法人を意味します。利用者であるかどうかは「利用者アカウント」の有無を問いません。
(5) 「利用者アカウント」とは、ユーザーアカウント以外に利用者に対して当社が発行するアカウントを意味します。
(6) 「アカウント情報」とは、本サービスにおいてユーザー又は利用者が使用するメールアドレス、ID及びパスワードを意味します。
(7) 「本サービス電話回線」とは、本サービスのうち、「ミライAI電話サービス」で当社が提供する電話回線を意味します。
(8) 「本サービス電話番号」とは、「ミライAI電話サービス」で提供される電話番号を意味します。
(9) 「正式サービス」とは、ユーザーが通常の契約状態で利用するサービスのことを意味します。次号で定義する無料デモと対比するための用語です。
(10) 「無料デモ」とは、正式サービスの利用検討のために、原則は費用負担なく、一定期間、一部機能を確認するために当社から貸し出される本サービスの試用環境のことをいいます。詳細及び追加の内容は第６条で定義されます。
(11) 「デモ用本サービス電話番号」とは、「本サービス電話番号」のうち、無料デモの用に供するため、一定期間、無料で利用できる電話番号を意味します。
(12) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、改正後の規定を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）において定義される個人情報を意味します。
(13) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法（昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。）第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を意味します。
(14) 「本ウェブサイト」又は「本サイト」とは、ミライAIサービスサイト（https://www.miraiai.jp/）を意味します。
(15) 「パートナー企業」とは、当社がユーザーに対して本サービスの提供を行うための補助者として、当社との間で本サービスに関する契約を締結した個人又は法人を意味します
(16) 「本契約」とは、本規約に基づき、ユーザーの本サービスの利用に関して当社とユーザーとの間に成立する合意のことをいいます。		第２条 　（用語の定義）
1. 本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは以下のサービスの総称です。
(ア) 音声応答機能を提供する「ミライAIサービス」
(イ) 音声応答機能の入出力のためにユーザーが独自に利用する電話番号との接続目的で利用される電話機能である「ミライAI電話サービス」
(ウ) 「ミライAIサービス」、「ミライAI電話サービス」及び本サービスのオプションとして利用できるその他のサービスを管理するための「マイページ」
(エ) その他の本サービスのオプションとして利用できる関連の各サービス
(2) 「ユーザー」とは、第８条に基づいて無料デモを含む本サービスのユーザーとしての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(3) 「アカウント情報」とは、本サービスにおいてユーザーが使用するメールアドレス、ユーザーID及びパスワードを意味します。
(4) 「本サービス電話回線」とは、本サービスのうち、「ミライAI電話サービス」で当社が提供する電話回線を意味します。
(5) 「本サービス電話番号」とは、「ミライAI電話サービス」で提供される電話番号を意味します。
(6) 「正式サービス」とは、ユーザーが通常の契約状態で利用するサービスのことを意味します。次号で定義する無料デモと対比するための用語です。
(7) 「無料デモ」とは、正式サービスの利用検討のために、原則は費用負担なく、一定期間、一部機能を確認するために当社から貸し出される本サービスの試用環境のことをいいます。詳細及び追加の内容は第６条で定義されます。
(8) 「デモ用本サービス電話番号」とは、「本サービス電話番号」のうち、無料デモの用に供するため、一定期間、無料で利用できる電話番号を意味します。
(9) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、改正後の規定を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）において定義される個人情報を意味します。
(10) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法（昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。）第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を意味します。
(11) 「本ウェブサイト」又は「本サイト」とは、ミライAIサービスサイト（（https://www.miraiai.jp/）を意味します。
(12) 「パートナー企業」とは、当社がユーザーに対して本サービスの提供を行うための補助者として、当社との間で本サービスに関する契約を締結した個人又は法人を意味します
(13) 「本契約」とは、本規約に基づき、ユーザーの本サービスの利用に関して当社とユーザーとの間に成立する合意のことをいいます。		第1項第1号の内容を変更。および同号に（エ）を追加し、以下繰り下げ。第3号から第5号を追加。以下の号番号は繰り下げ。
繰り下げ後の第1項第6号の内容を変更。



第3条（利用許諾）

新旧備考
第３条 　（利用許諾）
(略)
3．ユーザーが法人である場合、当社はユーザーアカウント若しくは利用者アカウントを利用した行為又は第11条に定めるユーザーサポートに関する問い合わせその他の問い合わせ等の当該ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為について、当該ユーザーの認識にかかわらず、当該ユーザー自身の行為又は利用者及びその他の当該ユーザーを代理して行為することについて正当な権限を有するユーザーの役員又は従業員の行為とみなします。
4．ユーザーが個人である場合、当社は、ユーザーアカウント若しくは利用者アカウントを利用した行為又は第11条に定めるユーザーサポートに関する問い合わせその他の問い合わせ等の本サービスの利用に関する一切の行為について、当該利用行為がユーザー自身の行為であるか利用者を含む第三者の行為であるかに否かにかかわらず、ユーザー自身の行為とみなします。
5．未成年の方が本サービスの利用を申し込む際には、事前に親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。
6. ユーザーは、その役職員その他利用者となる者に対し、本規約においてユーザーが承諾、同意、合意、約束する事項、及び禁止、制限を受ける事項の全てを遵守させなければなりません。
7. 次条以下において、特別の定めのない限り、各条項で用いられる「ユーザー」の文言には、利用者及び本条第２項、第３項によりユーザーの行為とみなされる者を含みます。		第３条 　（利用許諾）
(略)
ユーザーが法人である場合、当該ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為について、当社はその認識にかかわらず、当該ユーザー自身の行為又は当該ユーザーを代理して行為することについて正当な権限を有するユーザーの役員又は従業員の行為とみなします。
未成年の方が本サービスの利用を申し込む際には、事前に親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。		第3項に内容を追加。第4項を追加。以下の項番号は繰り下げ。
第6項、第7項を追加。



第4条（使用権の範囲）

新旧備考
第４条 　（使用権の範囲）
1. 第３条に基づく本サービスの使用の許諾は、第９条で定義する利用料金全額の支払いが行われることを条件とします。但し、プランやご利用状況などにより利用料金が発生しない場合は、この限りではありません。
2. ユーザーは、当社から許諾された本サービスの使用権を第三者に譲渡又は転貸することはできません。また、本サービスに関するプログラム（オブジェクトコードであること、ソースコードであることを問いません）を複製したり又は第三者に開示したりすることはできません。
3. ユーザーは、本サービスを、ユーザーが自ら使用する目的でのみ利用することができ、本サービスの販売、レンタル、配布及び開発その他の目的で使用することはできません 。
(略)		第４条 　（使用権の範囲）
1. 第３条に基づく本サービスの使用の許諾は、第９条で定義するご利用料金全額の支払いが行われることを条件とします。但し、プランやご利用状況などによりご利用料金が発生しない場合は、この限りではありません。
2. ユーザーは、当社から許諾された本サービスの使用権を第三者に譲渡又は転貸することはできません。また、本サービスに関するプログラム（オブジェクトコードであること、ソースコードであることを問いません）を複製したり又は第三者に開示したりすることはできません。
3. 本サービスは、ユーザーが自ら使用する目的でのみ利用することができ、販売、配布及び開発その他の目的で使用することはできません 。
(略)		第1項の内容を変更。
第3項の内容を変更。



第5条（権利帰属等）

新旧備考
第５条 　（権利帰属等）
(略)
2. ユーザーは、本サービス又はその複製物（プログラム・画像・ドキュメント等を含む）に関する著作権、特許権、商標権を含む一切の知的財産権は当社又は当社に対する許諾者（以下「原権利者」といいます）に属するものであることを了解し同意するものとします。ユーザーは本サービスに関する著作権を尊重し、万国著作権条約及び各国の著作権法、不正競争防止法その他関連法に基づいて本サービスを使用するものとします。
3. 本サービスの一部を構成するソフトウェア等の入手、端末への導入その他の利用に関する行為に際して、本規約以外の当社の規約、当社以外の第三者との契約締結又は規約の遵守などが必要となる場合、ユーザー及び利用者は自己の責任においてそれらを実施するものとします。
4. 本サービスに利用されている当社外で開発されたソフトウェアに関しては開発元が著作権を有し、開発元の開示する条件下において当社は本サービスに利用するものとします。		第５条 　（権利帰属等）
(略)
2. 本サービス又はその複製物（プログラム・画像・ドキュメント等を含む）に関する著作権、特許権、商標権を含む一切の知的財産権は当社又は当社に対する許諾者（以下「原権利者」といいます）に属するものであることを了解し同意するものとします。ユーザーは本サービスに関する著作権を尊重し、万国著作権条約及び各国の著作権法、不正競争防止法その他関連法に基づいて本サービスを使用するものとします。
3. 本サービスに利用されている当社外で開発されたソフトウェアに関しては開発元が著作権を有し、開発元の開示する条件下において当社は本サービスに利用するものとします。		第2項の内容を変更。
第3項を追加。以下の項番号は繰り下げ。



第6条（無料デモの内容）

新旧備考
第６条 　（無料デモの内容 ）
1. ユーザーはデモ用本サービス電話番号を利用することにより、当社が指定する期間、 ミライAIサービスの応答機能を中心とした本サービスを試用することができるものとします。
2. 無料デモで提供される本サービスついては当社の裁量により一部の機能が制限される場合や使用数量、使用時間などに一定の制限が設定される場合があります。
3. ユーザーは無料デモの利用に際して、ユーザー自身の実際の業務を行わないこと、ユーザー自身の実際の業務に関するデータを登録しないこと、及びユーザー自身の役員又は従業員その他ユーザー自身と同一と見なせる者以外との通信を行わないことを承諾することとします。デモ用電話番号を通じて行われた通話の内容、オプション機能を利用して行われた通話以外の通信（電子メール、SNSサービスへの通知、SMSのメッセージ等が含まれますがそれに限定されません）及びその結果登録されたデータ並びに無料デモ期間中に登録されたその他一切のデータについての情報は第２２条の対象とならず当社に帰属し、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとします。
4. 無料デモの期間中であっても、正式サービスを契約した場合、利用料金の計算が開始される場合があります。
5. 無料デモ期間中に提供されるデモ用本サービス電話番号は無料デモの期間終了後、ユーザーが正式サービスへの申込を行わず、又は、正式サービスの本サービス電話番号として利用を開始しない場合、ユーザーは、当該デモ用本サービス電話番号を使用する権利を自動的に喪失し、当社は、当該デモ用サービス電話番号を別のユーザーにただちに割り当てることができます。		第6条　（無料デモの内容）
1. ユーザーはデモ用本サービス電話番号を利用することにより、一定期間、 ミライAIサービスの応答機能を中心とした本サービスを試用することができるものとします。
2. 無料デモで提供される本サービスついては一部の機能が制限される場合や使用数量、使用時間などに一定の制限が設定される場合があります。
3. ユーザーは無料デモの利用に際して、ユーザー自身の実際の業務を行わないこと、ユーザー自身の実際の業務に関するデータを登録しないこと、及びユーザー自身の役員又は従業員その他ユーザー自身と同一と見なせる者以外との通信を行わないことを承諾することとします。デモ用電話番号を通じて行われた通話の内容及びその結果登録されたデータ並びに無料デモ期間中に登録されたその他一切のデータについての情報は第２２条の対象とならず当社に帰属し、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとします。
4. 無料デモの期間中であっても、正式サービスを契約した場合、利用料金の計算が開始される場合があります。
5. 無料デモ期間中に提供されるデモ用本サービス電話番号は無料デモの期間終了後、正式サービスへの申込を行い、正式サービスの本サービス電話番号として利用を開始しない場合、別のユーザーにただちに割り当てられることがあります。		第1項の内容を変更。
第2項の内容を変更。
第3項の内容を変更。
第5項の内容を変更。



第7条（利用環境等）

新旧備考
第７条 　（利用環境等）
1. 本サービスを利用するために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザー又は利用者の責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、ユーザー又は利用者の責任と負担において行うものとします。
2. 当社は、本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、ユーザーが本サービスを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しません。
3. 次の場合、本サービスの動作もしくは本サービスへのアクセス又はその双方が制限される場合があります。
(1) ユーザー又は利用者の電話回線及びそのシステムに障害が起きた場合
(2) インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
(3) 通信状況によってリアルタイム通信ができない場合
4. ユーザーは、本サービスを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程でユーザー又は利用者の送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で本サービスを利用するものとし、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によってユーザーが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。また、無料デモの利用に際して、同様とします。		第７条 　（利用環境等）
1. 本サービスを使用するために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの責任と負担において行うものとします。
2. 当社は、本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、ユーザーが本サービスを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しません。
3. 次の場合、本サービスの動作もしくは本サービスへのアクセス又はその双方が制限される場合があります。
(1) ユーザーの電話回線及びそのシステムに障害が起きた場合
(2) インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
(3) 通信状況によってリアルタイム通信ができない場合
4. ユーザーは、本サービスを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程でユーザーの送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で本サービスを利用するものとします。また、無料デモの利用に際して、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によってユーザーが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。		第1項の内容を修正および変更。
第3項の内容を変更。
第3項第1号の内容を変更。
第4項の内容を変更。


第8条（申込について）

新旧備考
第８条 　（申込について）
(略)
3. 無料デモ期間中に正式サービスへの申込を行い、当社が審査その他を経て申込を承諾することで 、申込を行ったプランに応じた本サービスの機能が申込を行ったプランに応じた使用時間などの範囲で利用可能となります 。
4. ユーザー及び利用者が無料デモを含む本サービスを利用するにあたっては、本規約の承諾と遵守をお約束頂きます。また、本サービスを利用する場合、本規約に同意したものとみなされます。本規約の条項のどれかであってもご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできませんので、その場合は直ちに本サービスの利用を中止してください。
(略)		第８条 　（申込について）
(略)
3. 無料デモ期間中に正式サービスへの申込を行うことで 、申込を行ったプランに応じた本サービスの機能が申込を行ったプランに応じた使用時間などの範囲で利用可能となります 。
4. ユーザーが本サービスを利用するにあたっては、本規約の承諾と遵守をお約束頂きます。また、本サービスを利用する場合、本規約に同意したものとみなされます。本規約の条項のどれかであってもご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできませんので、その場合は直ちに本サービスの利用を中止してください。
(略)		第3項の内容を変更。
第4項の内容を変更。


第9条（利用料金）

新旧備考
第９条 　（利用料金）
1. 本サービスの利用にあたっては、別途、当社が定める利用料金の支払いを行うものとします。
2. ユーザーは、前項で定められた利用料金を当社の定める時期までに、当社若しくは請求代行機関の指定する預金口座へ送金する方法その他の、当社又は請求代行会社の指定する方法で支払うものとします。支払いに係る手数料等は、ユーザーの負担となります。
3. 当社は、理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料金をユーザーに返還する義務を一切負いません。
(略)		第９条 　（利用料金）
1. 本サービスの利用にあたっては、別途、当社が定める利用料の支払いを行うものとします。
2. ユーザーは、前項で定められた利用料を当社の定める時期までに支払うものとします。
3. 当社は、理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料をユーザーに返還する義務を一切負いません。
(略)		第1項の文言を修正。
第2項の内容を変更。
第3項の文言を修正。


第10条（契約期間）

新旧備考
第１０条 　（契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、プラン等によって別途定められた場合を除き、利用申込の完了から解約手続きが完了するまでの期間 とします。
(略)		第１０条 　（契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、プラン等によって別途定められた場合を除き、当社とユーザーが合意した期間 とします。
(略)		第1項の内容を変更。


第11条（サポート）

新旧備考
第１１条 　（サポート）
1. ユーザーサポートの内容は次の通りとします。
(1) 本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言。但し、本サービスを利用するために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器、通信機器、当社が提供したものではないソフトウェアの動作、通信環境、その他設備に関する内容には対応しないものとします。
(2) 本サービスの運用状況確認への回答
2. ユーザーは第１６条第2項に定める方法によって、問い合わせをすることができます。
3. サポートの受付は当社の指定する時間に行い、当社は技術的、営業的に可能なかぎり速やかに回答するものとします。
4. 第1項に定める他、本サービスの利用料金その他契約に関する事項を含む本サービスに関する一般的事項についてはサポートではなく一般の問合せ窓口にて受け付けるものとします。
5. その他、サポートサービスの内容については、別途当社が定めるところによるものとします。
6. ユーザーがサポートを受けるにあたり、当社が以下の各号によりサポートに必要な範囲で情報 を閲覧・利用することについて同意し、当社はユーザーからの委託を受けてそれらの情報の閲覧・利用を行うものとします。それらの情報には通信の秘密が含まれる場合があります。
(1) 当社に対して本サービスの利用によるものその他の情報を提供する場合
(2) 前号の結果として本サービスのサーバー等に蓄積されたログや統計情報を当社が確認する場合
(3) 当社がユーザーのマイページその他の情報を確認する必要がある場合。ただし、当社はユーザーから明示の同意を得るように努めるものとします。		第１１条 　（サポート）
1. ユーザーサポートの内容は次の通りとします。
(1) 本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
(2) 本サービスの運用状況確認への回答
2. ユーザーは第１６条第2項に定める方法によって、問い合わせをすることができます。
3. サポートの受付は当社の指定する時間に行い、当社は技術的、営業的に可能なかぎり速やかに回答するものとします。
4. 第1項に定める他、本サービスの利用料金その他契約に関する事項を含む本サービスに関する一般的事項についてはサポートではなく一般の問合せ窓口にて受け付けるものとします。
5. その他、サポートサービスの内容については、別途当社が定めるところによるものとします。
6. ユーザーがサポートを受けるにあたり、当社が以下の各号によりサポートに必要な範囲で情報 を閲覧・利用することについて同意するものとします。
(1) 当社に対して本サービスの利用によるものその他の情報を提供する場合
(2) 前号の結果として本サービスのサーバー等に蓄積されたログや統計情報を当社が確認する場合
(3) 当社がユーザーのマイページその他の情報を確認する必要がある場合。ただし、当社はユーザーから明示の同意を得るように努めるものとします。		第1項第1号の内容を変更。
第6項の内容を変更。


第12条（サービス内容の変更・廃止等）

新旧備考
第１２条 　（サービス内容の変更・廃止等）
(略)
2. 当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、又は本サービスの提供を廃止することがあります。
3. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、解約又は廃止の日の3か月以上前までに当社の指定する方法によって予告するものとします。但し、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。		第１２条 　（サービス内容の変更・廃止等）
(略)
2. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、3か月以上前までに当社の指定する方法によって予告し、いつでも解約できるものとします。本解約に関し、当社に故意および重大な過失がない限り、 解約によりユーザーが被る損害の責任を一切負わないものとします。		第2項を追加。以下項番号繰り下げ。
繰り下げ後の第3項の内容を変更。


第13条（免責事項）

新旧備考
第１３条 　（免責事項）
1. 本サービスの内容、機能及び性能は、当社が合理的に提供可能な範囲のものに限定されます。当社は本サービスを現状有姿にてユーザーに提供するものであり、ユーザーに対し、本サービスがいかなるユーザーの使用環境のもとでも正確に作動すること、すべての機能が発揮されることに関する一切の保証を行わず、それらに合致させる義務を負いません。また、本サービスの正確性、完全性、ユーザーに適用或る法令への適合性、速報性、商品性、本サービスがユーザーの特定の目的に対して有用であること、及び商業的有用性を有していること、その他本サービスに関して一切の保証を行いません。
2. 前項その他の理由により、本サービスは当社が別途定める使用数量、使用時間などの範囲で提供されます。これには本サービスに関するIDの払い出し数、本サービスの同時利用数、本サービス電話回線の同時接続数等が含まれます。
3. 当社は、当社の故意又は過失によることが証明される場合を除き、ユーザー又は利用者が本サービスを使用したこと又は本サービスが使用できないことに起因して、ユーザーに生じたいかなる直接損害、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害、逸失利益その他の損害について、予見可能性の有無にかかわらず、その責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに対する次の各号をはじめとする一切の保証を行いません。
(1) ＯＳのバージョンアップやアプリケーションのアップデートをしたことによって、本サービスに関し一切の不具合も問題も発生しないこと。
(2) 本サービスが常に正しく機能すること、十分な品質を満たすこと。
(3) 本サービスの利用に起因してユーザー、利用者等の機器に不具合、誤作動や障害が生じないこと。
(4) 本サービスが永続して利用できること。
(5) 本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと。		第１３条 　（免責事項）
1. 本サービスの内容、機能及び性能は、当社が合理的に提供可能な範囲のものに限定されます。当社は本サービスを現状有姿にてユーザーに提供するものであり、ユーザーに対し、本サービスがいかなるユーザーの使用環境のもとでも正確に作動すること、すべての機能が発揮されることに関する一切の保証を行わず、それらに合致させる義務を負いません。また、本サービスがユーザーの特定の目的に対して有用であること、及び商業的有用性を有していること、その他本サービスに関して一切の保証を行いません。
2. 前項その他の理由により、本サービスは当社が別途定める使用数量、使用時間などの範囲で提供されます。これには本サービスに関するIDの払い出し数、本サービスの同時利用数、本サービス電話回線の同時接続数等が含まれます。
3. 当社は、当社の故意による場合を除き、ユーザーが本サービスを使用したこと又は本サービスが使用できないことに起因して、ユーザーに生じたいかなる直接損害、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害、逸失利益その他の損害について、予見可能性の有無にかかわらず、その責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに対する次の各号をはじめとする一切の保証を行いません。
(1) ＯＳのバージョンアップやアプリケーションのアップデートをしたことによって、本サービスに関し一切の不具合も問題も発生しないこと。
(2) 本サービスが常に正しく機能すること、十分な品質を満たすこと。
(3) 本サービスの利用に起因してユーザー等の機器に不具合、誤作動や障害が生じないこと。
(4) 本サービスが永続して利用できること。
(5) 本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと。		第1項の内容を変更。
第3項の内容を変更。
第4項第3号の内容を変更。



第14条（ユーザーによる解約）

新旧備考
第１４条 　（ユーザーによる解約）
(略)
2. ユーザーは、前項の内容に加えてマイページの利用を含む本サービス全体の解約を希望する場合、前項の手続きとあわせて当社へサービス全体の解約を申し出ることにより、マイページの利用を含む利用契約全体を解約できるものとします。当社は、解約後、遅滞なくアカウントの停止を行うものとし、ユーザーが解約と同時にアカウントの停止を希望するときは、停止希望日の1か月前までに当社へその旨を申し出るものとします。
3. 本条に基づき解約する場合、ユーザーは、理由の如何、又は利用日数にかかわらず、第１０条に定める契約期間の満了日までの用料金を全額お支払いいただくものとし、当社は、既にお支払いいただいた利用料を一切返金致しません。		第１４条 　（ユーザーによる解約）
(略)
2. ユーザーは、マイページの利用を含む本サービス全体の解約を希望する場合、解約希望日の1ヶ月前（但し、1ヶ月前の日が営業日ではない場合には、1ヶ月前の日の直前の営業日）までに当社へ解約を申し出ることにより、本契約を解約できるものとします。
3. 本条に基づき解約する場合、ユーザーは、理由の如何、又は利用日数にかかわらず、契約期間に関する利用料金を全額お支払いいただくものとし、当社は、既にお支払いいただいた利用料を一切返金致しません。		第2項の内容を変更。
第3項の内容を変更。



第15条（登録内容の変更）

新旧備考
第１５条 　（登録内容の変更）
(略)
2. 登録事項等に変更があったにもかかわらず、ユーザーが当社に対してその変更を通知しない場合、当該ユーザーは当該登録事項等の変更を当社に対して主張できず、当社は、当該ユーザーについて当該登録事項等に変更がないものとして取り扱うことができます。また、これによってユーザーに生じた損害、損失、その他不利益について、当社は一切の責任を負いません。それら ユーザーに生じた損害、損失、その他不利益には、第１９条その他の本規約に違反したことによる本サービスの利用停止、契約解除等が含まれます。		第１５条 　（登録内容の変更）
(略)
2. 登録事項等に変更があったにもかかわらず、ユーザーが当社に対してその変更を通知しない場合、当該ユーザーは当該登録事項等の変更を当社に対して主張できず、当社は、当該ユーザーについて当該登録事項等に変更がないものとして取り扱うことができます。また、これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。これには、第１９条その他の本規約に違反したことによる本サービスの利用停止、契約解除等が含まれます。		第2項の内容を変更。



第17条（アカウント情報の管理）

新旧備考
第１７条 　（アカウント情報の管理）
1. ユーザー及び利用者は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管する責任を負います。ユーザー及び利用者は自己のアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等のいかなる処分もすることができません。
2. ユーザー及び利用者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
3. ユーザー又は利用者の責によりアカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、ユーザーは当社に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該ユーザーは当該漏えいに対処するために、当社に必要な協力をするものとします。
4. ユーザー及び利用者の過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。		第１７条 　（アカウント情報の管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管する責任を負います。ユーザーは自己のアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等のいかなる処分もすることができません。
2. ユーザーによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
3. ユーザーの責によりアカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、ユーザーは当社に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該ユーザーは当該漏えいに対処するために、当社に必要な協力をするものとします。
4. ユーザーの過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。		第1項の内容を変更。
第2項の内容を変更。
第3項の内容を変更。
第4項の内容を変更。



第19条（禁止事項）

新旧備考
第１９条 　（禁止事項）
1. ユーザー及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、又はそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的・財産的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(3) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4) 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(5) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の運用するコンピューター、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、過度な負荷をかける行為、あるいはそれに類似する行為。
(7) 反社会的勢力等（第34条に規定する反社会的勢力を意味します。以下同じ）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為。
(8) その他、他人の法的利益を侵害する行為、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
(9) 当社、パートナー企業、本サービスの他のユーザーその他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為、並びに法令に抵触する行為
(10) 当社、パートナー企業、本サービスの他のユーザーその他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
(11) 当社、パートナー企業、無料デモの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為（本サービスの全部又は一部の複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案、転載若しくは再利用等を含むがこれに限られません）
(12) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為又は当社若しくは本サービスの信用を毀損するおそれのある行為
(13) 本サービスのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
(14) 第三者に成りすます行為
(15) 本サービスの他のユーザーの情報の収集行為
(16) 本規約に違反する行為
(17) 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項の他、ユーザーはSMS機能の利用にあたっては、自己の責任において以下の事項を遵守し、これに反する行為を行わないものとします。本項において「提携事業者」とはSMSの受信者が契約・利用している携帯電話事業者を指します。
(1) SMSの送信に際して、適用される法令を遵守するものとし、かかる法令には、条例、業界標準や基準といわれるもの、キャリアの行動指針、ガイドライン等（以下、「適用法等」といいます。）を含むものとします。
(2) 全ての送信メッセージに送信者を識別するため氏名、名称又はブランド名等及びURL、電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって法令で定める事項を、記載するものとします。
(3) 受信者から事前にオプトイン方式で受信の同意を得た場合を除き、販売促進又はマーケティングを目的とした SMS を送信してはならないものとします。
(4) 販売促進及びマーケティングを目的とした SMS の送信の際には、必ず適用法等に定める特定のオプトアウトの仕組みを設けなければならないものとします。
(5) 次に掲げる情報を偽造した SMS を送信してはならないものとします。
(ア) 送信に用いられる SMS 送信元電話番号
(イ) 第 2 号において記載が義務付けられた事項
(6) 虚偽又は架空の電話番号に対して自己若しくは第三者の営業活動目的のために SMSを送信してはならないものとします。
(7) 本サービスを違法又は不適切な目的で利用してはならず、その送信メッセージには、誹謗中傷、詐欺、欺瞞又は誤解を招く表現、性的表現や死を想定させる表現、人格権を否定する表現、基本的人権を侵害する表現、人身損害、身体や財産の損害、若しくは環境に対する損害を引き起こす表現を含めてはならないものとします。また、どのような場合であっても、適用法等、司法機関の要求する事項又は当社若しくは提携事業者からの要求事項等に違反してはならず、また、第三者に違反させない責任を負うものとします。
(8) 契約者及び送信者は、本サービスをスパム（SMS 受信に対する事前の明示的な同意を取得していない SMS 送信〔事前の同意がない電話番号のリストに対する SMS の一斉送信を含む〕、SMS 受信に対する同意が撤回された後の SMS 送信又は不正な目的で送信された SMS。以下本項において同じ）送信のために使ってはならないものとします。
(9) 当社が本サービスによってスパムが送信されたと判断し、かつ送信されたスパムが違法である場合、若しくはスパム送信に対して法令上の対応が必要であると判断した場合、又はは受信者からのクレームに基づく対応が必要であると判断した場合、当社はユーザーに対してスパムが送信された旨を通知し、対策に必要となる合理的な情報を提供します。ユーザーは、スパムが送信されたとの通知を受けた場合には、直ちに対策、改善措置を講じるものとします。ユーザーによる改善がなされない場合又は改善の効果が十分ではない場合、当社は本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあり、この場合、当社は何らの責任も負わないものとします。
(10) 前号の定めに寄らず、当社は、スパムの送信が悪質であると判断した場合の他、第5号、第6号の定めに反する場合その他SMSの送信を直ちに停止するに足る重大な理由がある場合、当社は何らの通知なくまた何らの賠償をすることなく、本サービスの使用権の全部又は一部を直ちに停止させ、又は本契約を解除することができるものとします。		第１９条 　（禁止事項）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(略)
(7) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為。
(略)
(9) 当社、パートナー企業、本サービスの他のユーザーその他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為。
(略)
第1項の内容を変更。
第2項を追加。



第20条（利用停止・契約解除）

新旧備考
第２０条 　（利用停止・契約解除）
1. 当社は、ユーザーに以下の事由のいずれかが生じた場合、何らの通知なくまた何らの賠償をすることなく、ユーザーに許諾された本サービスの使用権の全部又は一部を直ちに停止させ、又は本契約を解除することができるものとします。なお、以下の事由の該当性判断においては、第３条によりユーザーの行為とみなされる行為も含まれます。
(1) ユーザー又は利用者が本規約のいずれかの条項に違反したか又はその恐れがあるとき。
(2) ユーザーが仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) ユーザー又は利用者が本サービスその他の取り扱いに関して、著作権法、特許法を含む法律、条例その他の法令の定めに違反したとき。
(6) 国、地方公共団体その他の公的機関より、所定の方法にて当社に対してユーザーへの本サービスその他の当社が提供するサービスの利用停止等の措置要請を受けたとき。
(7) 当社から、ユーザーに対し、未払の利用料の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに当該利用料の支払いが確認できないとき。
(8) 未払いの利用料が発生し、かつ、相応の措置を講じても当社からユーザーに連絡が取れないとき。
(9) 当社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、相応の措置を講じてもユーザーに連絡がとれないとき。
(10) 第１９条に違反した場合において、違反状態が是正されないとき。
2. 前項に基づく使用権の停止又は本契約の解除は、ユーザーに対して当社が被った損失及び損害並びに対応に要する経費（弁護士費用を含む。）の賠償を請求する権利を妨げないものとします。		第２０条 　（利用停止・契約解除）
1. 当社は、ユーザーに以下の事由のいずれかが生じた場合、何らの通知なくまた何らの賠償をすることなく、ユーザーに許諾された本サービスの使用権の全部又は一部を直ちに停止させ、又は本契約を解除することができるものとします。
(1) ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反したか又はその恐れがあるとき。
(2) ユーザーが仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) ユーザーが本サービスその他の取り扱いに関して、著作権法、特許法を含む法律、条例その他の法令の定めに違反したとき。
(6) 国、地方公共団体その他の公的機関より、所定の方法にて当社に対してユーザーへの本サービスその他の当社が提供するサービスの利用停止等の措置要請を受けたとき。
(7) 当社から、ユーザーに対し、未払の利用料の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに当該利用料の支払いが確認できないとき。
(8) 未払いの利用料が発生し、かつ、相応の措置を講じても当社からユーザーに連絡が取れないとき。
(9) 当社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、相応の措置を講じてもユーザーに連絡がとれないとき。
(10) 第１９条に違反した場合において、違反状態が是正されないとき。
2. 前項に基づく使用権の停止又は本契約の解除は、ユーザーに対して当社が被った損失及び損害の賠償を請求する権利を妨げないものとします。		第1項第1号、第5号の内容を変更。
第2項の内容を変更。



第21条（当社における情報の取り扱い）

新旧備考
第２１条 　（当社における情報の取り扱い）
1. 当社は、サービスの登録に関してユーザー又は利用者の入力した情報（以下「ユーザー登録情報」といいます）を適切に取り扱い、ユーザー登録情報に含まれる個人情報をプライバシーポリシー(https://www.softsu.co.jp/policy/)に基づき、適切に取り扱います。ユーザーはこれについて同意するものとします。
2. ユーザー登録情報は、当社によるユーザー又は利用者の確認、契約内容等の確認、利用料金の請求、利用料金・本サービスの提供条件の変更の通知、本サービスの停止・中止・契約解除の通知、本規約の変更の通知、その他弊社サービスの提供に関すること、並びにユーザー及び利用者の本サービスにおける認証のために利用されます。
(中略)
5. ユーザー又は利用者が本ウェブサイト上において自発的にユーザー又は利用者自身の個人情報を開示する場合には、その情報は「プライバシーポリシー」に従って第三者によって閲覧、取得される可能性があり、当該情報の開示によりユーザーが被る一切の損害について当社は何ら責任を負わないことを、予め了承するものとします。		第２１条 　（当社における情報の取り扱い）
1. 当社は、サービスの登録に関してユーザーの入力した情報（以下「ユーザー登録情報」といいます）を適切に取り扱い、ユーザー登録情報に含まれる個人情報をプライバシーポリシー(https://www.softsu.co.jp/policy/)に基づき、適切に取り扱います。ユーザーはこれについて同意するものとします。
2. ユーザー登録情報は、当社によるユーザーの確認、契約内容等の確認、利用料金の請求、利用料金・本サービスの提供条件の変更の通知、本サービスの停止・中止・契約解除の通知、本規約の変更の通知、その他弊社サービスの提供に関すること、並びにユーザーの本サービスにおける認証のために利用されます。
(中略)
5. ユーザーが本ウェブサイト上において自発的にユーザー自身の個人情報を開示する場合には、その情報は「プライバシーポリシー」に従って第三者によって閲覧、取得される可能性があり、当該情報の開示によりユーザーが被る一切の損害について当社は何ら責任を負わないことを、予め了承するものとします。		第1項の内容を変更。
第2項の内容を変更。
第5項の内容を変更。



第22条（ユーザーデータ保護）

新旧備考
第２２条 　（ユーザーデータ保護）
1. 当社は、ユーザー及び利用者が登録時に入力した情報、及び、チャット・ファイル等ユーザー及び利用者が送受信した情報（以下「送受信情報」といいます）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
(中略)
4. 当社は送受信情報を統計処理 し、ユーザー及び送信者並びに通信の事実に関する事項を個別特定出来ない形に変換することで、本サービスの提供、分析、検討又は宣伝のために利用できるものとします。
5. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送受信情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。
(1) ユーザーの同意を得たとき
(2) 捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
(3) 法律に従い開示の義務を負うとき
(4) 当社が、ユーザー又は利用者が第１９条各号に定める禁止行為を行っていると判断したとき
(5) ユーザー、利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6) 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
(7) 上記各号に準じる必要性があるとき
6. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送受信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送受信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
(1) ユーザーの同意を得たとき
(2) 当社が、ユーザー又は利用者が第１９条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
(3) 本契約が第１４条に定めるユーザーによる解約により終了したとき
(4) 本契約が第１２条に定める当社による解約により終了したとき
(5) 本契約が第２０条に定める当社による解除により終了したとき
(6) 第２８条によって本サービスが廃止されたとき
(7) 上記各号に準じる必要性があるとき		第２２条 　（ユーザーデータ保護）
1. 当社は、ユーザーが登録時に入力した情報、及び、チャット・ファイル等ユーザー及び利用者が送受信した情報（以下「送受信情報」といいます）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
(中略)
4. 当社は送受信情報を統計処理 し、ユーザー及び送信者を個別特定出来ない形に変換することで、本サービスの提供、分析、検討又は宣伝のために利用できるものとします。
5. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送受信情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。
(1) ユーザーの同意を得たとき
(2) 捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
(3) 法律に従い開示の義務を負うとき
(4) 当社が、ユーザーが第１９条各号に定める禁止行為を行っていると判断したとき
(5) ユーザー、又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6) 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
(7) 上記各号に準じる必要性があるとき
6. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送受信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送受信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
(1) ユーザーの同意を得たとき
(2) 当社が、ユーザーが第１９条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
(3) 本契約が第１４条に定めるユーザーによる解約により終了したとき
(4) 本契約が第１２条に定める当社による解約により終了したとき
(5) 本契約が第２０条に定める当社による解除により終了したとき
(6) 第２８条によって本サービスが廃止されたとき
(7) 上記各号に準じる必要性があるとき		第1項の内容を変更。
第4項の内容を変更。
第5項第4号、第5号の内容を変更。
第6項第2号の内容を変更。



第23条（通信セキュリティ・データ監視）

新旧備考
第２３条 　（通信セキュリティ・データ監視）
(略)
2. 当社は、ユーザー及び利用者が本サービスの提供責任範囲外で通信するデータについて、一切監視の責任を負いません。		第２３条 　（通信セキュリティ・データ監視）
(略)
2. 当社は、ユーザーが本サービスの提供責任範囲外で通信されるデータについて、一切監視の責任を負いません。		第2項の内容を変更。



第25条（バックアップ）

新旧備考
第２５条 　（バックアップ）
(略)
2. ユーザーは、ユーザー及び利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。
(略)		第２５条 　（バックアップ）
(略)
2. ユーザーは、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。
(略)		第2項の内容を変更。



第27条（サービスの停止・中断、不可抗力）

新旧備考
第２７条 　（サービスの停止・中断、不可抗力）
(略)
2. 本条に基づき当社が行った措置によってユーザー及び利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。本規約に基づく義務の不履行又は履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情（以下「不可抗力」といいます）による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、前各号に挙げられた理由を含みますが、それらに限定されるものではありません。		第２７条 　（サービスの停止・中断、不可抗力）
(略)
2. 本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。本規約に基づく義務の不履行又は履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情（以下「不可抗力」といいます）による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、前各号に挙げられた理由を含みますが、それらに限定されるものではありません。		第2項の内容を変更。


第28条（サービスの廃止）

新旧備考
第２８条 　（削除）第２８条 　（サービスの廃止）
1. 当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、又は本サービスの提供を廃止することがあります 。
2. 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりユーザーに通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。		第12条へ統合し、内容を削除。


第29条（利用中断・廃止などによる免責事項）

新旧備考
第２９条 　（利用中断・廃止などによる免責事項）
1. 第２７条の規定によるサービス中断期間中、ユーザー又は利用者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害等、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。
2. 第１２条第２項の規定によって本サービスが廃止された場合、ユーザー又は利用者が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害等、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。
3. 本条第１項及び第２項の定めにもかかわらず、当社が、ユーザー若しくは利用者又は第三者に対し、何らかの損害賠償責任を負う場合、直接的かつ現実に被った通常の損害に対して、利用料金相当額の範囲で賠償を行うものとし、予見可能性の有無を問わず、逸失利益、間接損害、信用損害、特別損害は賠償の範囲に含まれません。ただし、本項は、当社の故意または重大な過失のみによって損害が生じた場合は適用されません。		第２９条 　（利用中断・廃止などによる免責事項）
1. 第２７条の規定によるサービス中断期間中、ユーザーが本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害等、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。
2. 第２８条の規定によって本サービスが廃止された場合、ユーザーが本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害等、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。		第1項の内容を変更。
第2項の内容を変更。
第3項を追加。



第30条（ユーザーによる紛争処理等）

新旧備考
第３０条 　（ユーザーによる紛争処理等）
1. ユーザーは、本サービスの利用に関して又はユーザー若しくは利用者が本規約上の義務を履行しないことにより、当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
2. ユーザーが本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社、他のユーザー、パートナー企業その他の第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当該ユーザーは、当該損害を受けた者に対する損害（対応に要する経費、弁護士費用を含む。）の賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該行為が複数のユーザーによりなされた場合には、当該行為をしたユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争等が生じた場合には、その内容を直ちに当社に通知するとともに、当該紛争等を自らの費用と責任において処理し、その結果を当社に通知するものとします。
4. ユーザーは、監督官庁より処分、指導、勧告、調査（以下「処分等」という。）を受けた場合には、その内容を直ちに当社に通知するとともに、処分等への対応について当社に通知するものとします。
5. 当社は、紛争等若しくは処分等への対応が完了するまで、本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、本規約第２７条に従うものとします。		第３０条 　（ユーザーによる紛争処理等）
1. ユーザーは、本サービスの利用に関して又はユーザーが本規約上の義務を履行しないことにより、当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
2. ユーザーが本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社、他のユーザー、パートナー企業その他の第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当該ユーザーは、当該損害を受けた者に対する損害の賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該行為が複数のユーザーによりなされた場合には、当該行為をしたユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争等が生じた場合には、その内容を直ちに当社に通知するとともに、当該紛争等を自らの費用と責任において処理し、その結果を当社に通知するものとします。		第1項の内容を変更。
第2項の内容を変更。
第4項、第5項を追加。



第31条（損害賠償）

新旧備考
第３１条 　（損害賠償）
1. 当社の故意又は重大な過失その他に起因して、当社がユーザー又は利用者に対して法的に損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、その原因を問わず、ユーザー又は利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接的損害、派生的損害、又は特別損害について、その発生を当社が知らされていたとしても、一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスの使用許諾に関して、当社がユーザー又は利用者に対し損害賠償義務を負う場合の賠償額は、その原因の如何を問わず、いかなる場合であっても、本サービスに対してユーザーが当社に対して実際に支払った本サービスの利用料合計額を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
3. ユーザー又は利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社はユーザーに対し損害賠償請求をすることができるものとします。
4. 損害賠償の請求の有無にかかわらず、違反行為もしくは違反のおそれがあると認められるとき、又は違反行為を防止するために必要と認められる場合、当社はユーザーに警告することがあり、警告の理由となった事由が解消されない場合、第２０条その他に定める措置を行うことがあります。		第３１条 　（損害賠償）
1. 当社の故意又は重大な過失その他に起因して、当社がユーザーに対して法的に損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、その原因を問わず、ユーザーに直接かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接的損害、派生的損害、又は特別損害について、その発生を当社が知らされていたとしても、一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスの使用許諾に関して、当社がユーザーに対し損害賠償義務を負う場合の賠償額は、その原因の如何を問わず、いかなる場合であっても、本サービスに対してユーザーが当社に対して実際に支払った本サービスの利用料合計額を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
3. ユーザーが本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社はユーザーに対し損害賠償請求をすることができるものとします。
4. 損害賠償の請求の有無にかかわらず、違反行為もしくは違反のおそれがあると認められるとき、又は違反行為を防止するために必要と認められる場合、当社はユーザーに警告することがあります。		第1項の内容を変更。
第2項の内容を変更。
第3項の内容を変更。
第4項の内容を変更。



第33条（本規約の変更）

新旧備考
第３３条 　（本規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の判断に基づき、本規約を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社が定める方法で周知するものとします。
3. 第1項による本規約の変更に同意しないユーザーは、第１４条に従い、効力発生日までに本契約を解除することができるものとします。
4. 第1項各号のいずれにも該当しない本規約の変更については、当社はユーザーの同意を得た上で行うものとします。		第３３条 　（本規約の変更）
1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合に、弊社の判断に基づき、本規約を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社が定める方法で周知するものとします。
3. 第1項による本規約の変更に同意しない契約者 は、第１４条に従い、効力発生日までに本契約を解除することができるものとします。
4. 第1項各号のいずれにも該当しない本規約の変更については、弊社は契約者 の同意を得た上で行うものとします。		第1項の文言を修正。
第3項の内容を変更。
第4項の内容を変更。



第34条（反社会的勢力の排除）

新旧備考
第３４条 　（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、本契約の締結にあたり、自己、利用者及び自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(略)		第３４条 　（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、本契約の締結にあたり、自己又は自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(略)		第1項の内容を変更。


引き続き、ミライAIをよろしくお願い申し上げます。

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